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所沢市相談支援事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、市内に住所を有する身体障害者、知的障害者又は精神障害者(障害児及びその保護者を含む。以下「障害者等」という。)の相談に応じ、障害福祉サービスの利用支援その他の必要な支援を行うとともに、虐待の防止その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第2条 所沢市相談支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、所沢市とする。
2 市長は、事業を効果的に実施できると認められるときは、その一部を委託により実施することができる。

(事業内容)

第3条 事業は、次に掲げるものとする。

(1)障害者相談支援事業

障害者等の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務をいう。
ア 福祉サービスの利用援助(情報提供、相談等)
イ 社会資源を活用するための支援(各種支援施策に関する助言・指導等)
ウ 社会生活力を高めるための支援
エ ピアカウンセリング
オ 権利の擁護のために必要な援助
カ 専門機関の紹介
キ その他市長が必要と認める業務

(2)機能強化事業

障害者相談支援事業を円滑に実施するとともに地域の相談支援機能を強化するため、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置し、次に掲げる業務を行うことをいう。
ア 専門的な知識を必要とする困難ケース等への対応
イ 市内の相談支援事業者に対する専門的な指導、助言、人材育成等に関する業務
ウ 市内の相談支援事業者その他の各種相談機関等の連携強化に関する業務
エ 地域移行・地域定着の促進に関する業務

(3)住宅入居等支援事業

賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等を行うものとして、次に掲げる業務を行うことをいう。
ア 入居支援に関する業務
イ 居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整を行う業務
ウ 障害者自立支援法に規定する地域移行支援及び地域定着支援の実施体制が整備されるまでの間に経過的に実施する業務

(利用者等)

第4条 事業の利用対象者は、市内に住所を有し、生活支援を必要とする障害者等とする。
2 事業を利用した場合の利用料は、無料とする。
3 事業の利用の手続は、別に定める。

(その他)

第5条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行日)
1 この要綱は、平成18年10月1日から施行する。
(所沢市障害者生活支援事業実施要綱の廃止)
2 所沢市障害者生活支援事業実施要綱(平成12年4月1日施行)は廃止する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。(平成24年3月30日・一部改正)

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