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相談支援事業とは(平成23年度まで)

相談支援事業は、障害者自立支援法にもとづく事業ですが、大きく分けて2つの相談支援事業があります。都道府県が指定した事業者が行う指定相談支援(法律第32条) と、市町村が行う相談支援事業(法律第77条第1項第1号)です。

相談のイラスト

指定相談支援

サービス利用計画の作成

障害福祉サービスの利用者に対して、指定相談支援事業者がサービス利用計画を作成し、サービスが計画にもとづいて、きちんと提供されているかモニタリングを行なう事業です。指定相談支援の業務は、相談支援専門員が担当します。

指定相談支援を受けた利用者に対しては、市町村からサービス利用計画作成費が支給されます(市町村から指定相談支援事業者に直接支払われる「代理受領」の形をとります)。サービス利用計画作成費は、全額が支給されるため、利用者の自己負担はありません。サービス利用計画作成費は、障害者自立支援法における自立支援給付に位置づけられます。

利用の対象者は?

指定相談支援を利用するためには、いくつかの条件があります。

施設入所者、ケアホーム・グループホームの利用者、重度障害者等包括支援の利用者、自立訓練の利用者は、計画的プログラムにもとづく包括的支援を受けているため、指定相談支援を利用することができません。

また、次のうちのいずれかに該当することが必要です。

  • 入所・入院から地域生活へ移行するため、または家庭環境やライフステージが変化するため、一定期間(1ヶ月〜6ヶ月の範囲内で)、集中的に支援を受けることが必要である者。
  • 単身で生活している者(もしくは、同居している家族がいても障害、疾病等のため、その者から適切な支援が得られない者)で、自ら障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行うことが困難である者(知的障害や精神障害、もしくはきわめて重度な身体障害のため、サービス利用に必要な連絡・調整ができない者、等)。
  • 重度障害者等包括支援の支給対象者のうち、重度訪問介護など、他の障害福祉サービスを利用している者。

市町村が実施する相談支援事業

地域生活支援事業の1つ

障害者自立支援法では、市町村が行う地域生活支援事業の1つとして、相談支援事業を規定しています(法律第77条第1項第1号)。

相談支援事業は、障害があるかたの福祉に関するさまざまな問題について、本人やご家族、関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言、その他の必要な支援を行うとともに、虐待の防止および早期発見のための関係機関との連絡調整など、障害があるかたの権利擁護のために必要な援助を行う事業です。

相談支援事業の実施主体は、市町村ですが、指定相談支援事業者に委託が可能です。所沢市では、市内の5事業所に相談支援事業が委託され、運営されています。

所沢市相談支援事業実施要綱
所沢市相談支援事業パンフレット(PDF:83KB)

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