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所沢市自立支援協議会運営要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第89条の3の規定により設置する所沢市自立支援協議会(以下「協議会」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 協議会は、地域において障害者の生活を支えるため、相談支援事業を始めとするシステム作りに関し中核的な役割を果たし、障害福祉サービスの提供体制の確保及び関係機関によるネットワークの構築及び推進等に向けた協議を行うものとする。

2 前項の目的を達成するため、協議会は次に掲げる事項について協議するものとする。
(1)障害福祉サービス利用に係る相談支援事業の中立及び公平性の確保に関すること。
(2)困難事例への対応のあり方に関すること。
(3)地域の関係機関によるネットワークの構築及び推進等に関すること。
(4)所沢市障害者計画及び所沢市障害福祉計画等の実施に関すること。
(5)その他必要な事項

(組織)

第3条 協議会は、委員25人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1)障害福祉サービス事業者
(2)保健医療関係者
(3)関係行政機関の職員
(4)その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
2 協議会は、年2回の定例会と必要に応じて開催する臨時会とする。
3 協議会の定例会は、委員の過半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、臨時会においては、この限りでない。
4 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第7条 会長は、必要があると認めるときは、協議会に関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

(部会)

第8条 協議会は、専門の事項を協議するため、部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員は、会長が指名する。

(個人情報の保護)

第9条 協議会の関係者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第10条 この協議会の庶務は、福祉部障害福祉課において処理する。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)
1 この要綱は、平成19年3月20日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日以後、最初に委嘱又は任命される協議会の委員の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、平成21年3月31日までとする。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する(平成24年3月15日 一部改正)。

附則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する(平成25年4月1日 一部改正)。

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